プライバシーポリシー

個人情報保護に関する基本方針

イージス・ワークス株式会社（以下、当社）は、個人情報を適切に保護管理することを当社の社会的責務であると認識し、以下のとおり個人情報の取り扱いについて基本方針を定め、個人情報保護により一層努めてまいります。

また、個人情報保護に関する当社の基本姿勢とその取り扱い基準を明確化した「リスクコンプライアンス・プログラム」を策定し、全ての役員及び従業員がこれを遵守することにより、当社に対する信頼に応えてまいります。

• 当社は日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」（JIS Q 15001）に準拠したコンプライアンス・プログラムを策定・遵守し、個人情報を厳正な管理の下に保護します。
• 個人情報は当社の事業活動に必要な範囲内に限定の上、適切に収集、利用、提供いたします。
• 収集した個人情報は、ご本人の同意を得た範囲のみで使用します。
• 収集した個人情報は、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の防止並びに是正を行ない、厳正な管理の下で安全に蓄積・保管し、必要な是正措置を講じます。
• 個人情報保護に関する法令及びその他の規範についても遵守します。
• 当社の個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムは、継続的に見直し、改善を行います。

当社が運営するサービスにおける個人情報の取り扱い

当社は運営を行うサービスにおいて収集する個人情報の取扱いを以下のように定めます。

個人情報の定義

当社において「個人情報」とは、個人情報保護法にいう、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所、電話番号、メールアドレス及びその他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）をいいます。

個人情報の収集と利用目的

当社では、個人情報の入手を適法かつ公正な手段によって行うものとし、お客様の意思に反する不正な入手を行わないものとします。当社は、個人情報を収集する場合、その利用目的をあらかじめ通知又は公表するものとし、次の業務において利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報を利用致します。

業務内容

• 人材育成支援、飲食事業、美容事業、士業、クリニック事業、システム開発事業
• その他、弊社が委託を受ける業務内容全体におけるコンサルティング業務、コンテンツのプロデュースおよび委託元と協議の上定める業務

利用目的

• 当社業務に関する契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
• 当社業務の適切かつ円滑な遂行のため
• 市場調査並びにデータ分析やアンケートの実施等によるサービスの研究・開発のため
• 当社が主催、共催、参加するイベント等の運営・管理のため
• ダイレクトメールの発送等による、当社サービスに関する各種ご提案のため
• 当社の採用選考の実施のため
• 従業者の雇用管理のため
• お客さまからのお問合せやご意見等に関する対応のため
• 上記以外に、個別に利用目的を明示した場合においては、その利用目的の達成のため

個人情報の第三者への開示・提供について

お客様からご提供いただきました個人情報は、下記の場合を除いて基本的に第三者に開示または提供いたしません。

• お客様の同意承諾を得た場合
• 生命、身体又は財産の保護のために必要であって、お客様の同意を得ることが困難な場合
• サービスの代金支払において金融機関に必要な情報を提示する場合
• 法的な命令等により個人情報の開示が求められた場合

個人情報の委託について

当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、他の事業者へ個人情報を委託することがございます。その場合は、個人情報保護体制が整備された委託先を選定するとともに、個人情報保護に関する契約を締結いたします。

情報セキュリティ基本方針

基本姿勢

情報資産は、当社にとって最も重要な財産です。当社の管理する情報資産を、その周囲をとりまく脅威から確実に保護するため、十分な情報セキュリティ管理策を確立し、事業の継続・維持・発展に努めます。

• 情報セキュリティ対策を実施することにより、お客さまから当社に対する安心と信頼の向上をより高めます。
• 協力会社に対しても当社の基本方針の認知、理解を図り、協力をもってより安全な情報セキュリティの向上を高めます。
• 全社員、及び当社協力会社に対して教育、訓練、及び説明会を設け啓蒙活動を実施し情報セキュリティの向上を図ります。

行動指針

日常業務上において、お客さまからお預かりしている情報資産の重要性を社員ひとり一人が明確に把握し、その情報資産に対する明確な情報セキュリティの安全管理対策を講じ実施します。また、業務上において必要とされる改善点などが発生した場合は、その対応策を記載した業務管理規程を作成し実施にあたります。社員及び協力会社の方々に情報セキュリティ、関連する法令・規範・契約事項を遵守すべく教育・啓蒙活動を随時に実施します。